鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/2 一般質問） 本文
これが直撃をして、こうした企業物価指数の上昇につながっていますし、消費者物価指数も一番大きなのはこの光熱水費の上昇のところであり、そのほか食料品とか、そうした値上げ分というのが続いている感じになっています。
これが直撃をして、こうした企業物価指数の上昇につながっていますし、消費者物価指数も一番大きなのはこの光熱水費の上昇のところであり、そのほか食料品とか、そうした値上げ分というのが続いている感じになっています。
そして、その上、乳価の値上げ分を反映すれば、令和４年度並みの支援内容になると考えております。 いずれにいたしましても、本県は酪農家の経営を守るために他県よりも踏み込んだ支援をしております。今後の乳価交渉の進み具合を見守りながら、今後の状況の推移を注視してまいりたいと思います。
なので、今回の北陸電力の値上げ分でいきますと、11円引く７円なので、大体４円の負担になります。９月になると国の補助が半分になりますので、このまま値上げが続くと、家計の負担がまた大きくなるという状況になってまいります。 ４円の値上げになりますけれども、やはり家計が厳しいという声を伺うわけです。県も国に追随して、補助が出せないのか。
市町村によっては一部負担行われたところがあるそうですけれども、県でも学校給食会が関わる米飯や麺など、パンも含めて主食など、値上げ分を補助するなど、価格の安定化策を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎平田郁美 教育長 お答えいたします。 昨今の物価高騰は学校給食の現場に大きな影響を及ぼしています。
◆杉本敏隆 委員 先ほど説明された今回の値上げ分については、建設に係る単価の上昇ということですが、解体については考慮しなくてもいいのですか。 ◎伊香 住宅課長 解体については見ておりません。 ◆杉本敏隆 委員 では、なぜ9,900万円になるのか、その根拠を簡単に説明してください。
値上げ分に対応する支援をするべきだと思います。 タブレットについて。 一学期準備できなかった生徒が七人いるということは、非常に心配です。 知事は、殊さら人材、人材と言ってＤＸを知的インフラとしています。であるならば、全ての生徒がお金の心配なく準備できるように公的負担を検討すらしないのでしょうか。 重度障害者医療。
また、給食費の値上げ分でございますとか、私立学校の授業料の支援などによりまして、生活者の負担を軽減するための予算も計上いたしております。 他方で、今後も物価高騰などの影響が一定期間継続をしていくということは覚悟しなければならないというふうに考えております。
また、生活に困窮されている方に対して、生活福祉資金の特例貸付の償還や就職活動を支援するとともに、子育て世帯の負担軽減を図るため、学校給食費の値上げ分や私立学校の授業料への支援を行います。このほか、連続テレビ小説らんまんの放送を契機とした観光振興の取組や、４回目のワクチン接種の促進などに係る予算を計上しております。 続いて、基本政策の取組などについて御説明申し上げます。
がったということで、それが７月からの分ということでございますので、そのあたり国へ要望しましたし、国のほうも、それ以降、午前中に申し上げましたとおり、何らかのセーフティーネットを構築するということで、これは、ちょうど平成２０年に、同じように燃油も上がりましたし、それに合わせて肥料が上がったときがございまして、そのときに国のほうが取った措置でございまして、実際、肥料を２０％程度軽減させて、それに伴いまして、さらに値上げ分
この事業は、コロナ禍における物価高騰の緊急的な対応として、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食等が行われるよう、子育て世代の負担軽減のため、学校給食費等の値上げ分を補助するものであります。 この事業は、山口朝鮮初中級学校が対象に入るものと思いますが、お尋ねをしたいと思います。
先ほどの飼料の高騰であったり、そして、今ワクチンを２回接種するわけでありますが、養豚農家の皆さんにとってみれば、たった数％かもしれないワクチン代であったり、飼料の高騰の分の値上げ分ですよね。数％かもしれませんが、それが本当に厳しい状況であると私は聞いております。そして、何とかやっていけるから、そんな言葉を聞きました。
給食を業者に委託している学校については委託業者の値上げ分、自校で調理している学校については物価高騰分を当課で精査して算定したいと考えています。 ◆竹村健 委員 ということは、請求書等の資料を基に値上げが確認できたものに対して支払うということですか。 ◎小林 私学・県立大学振興課長 まさしくそういうことで、当課で確認をいたします。
県立学校の給食費補助は、お話がありましたように、１日当たり10円から34円の値上げ分、それから、寮については15円から36円分の値上げ分、それに係る予算は350万円とのことでありました。この350万円というのは、今回の総合緊急対策の総額104億円のうち、本当に僅かな額だというふうに思います。
物価高騰による値上げ分を県立学校は県が、小中学校は市町村が補填すると聞きました。しかし、今回、県が決める学校給食の牛乳は１パック2.83円値上げです。鳥取市では、給食費を値上げしないよう、おかずを工夫したり、揚げ物から煮物にしたりと本当に大変。せめて牛乳は県が補填してほしいと聞きました。教育長、どうでしょう。 また、日野、智頭、大山、若桜町は給食を無償化します。給食は教育の一環。
昨年十一月に設置をいたしました燃料価格高騰に関する特別相談窓口では、運輸事業者や製造事業者、小売事業者等から、燃料費の高騰により資金繰りが厳しく、新たに融資を受けたい、原材料の値上げ分の価格転嫁方法についてアドバイスを受けたいなどの相談が二十二件寄せられております。
食品製造業者からは、原材料の値上げ分の価格転嫁が難しく、利益率の低下は避けられないといったお声が上がっておりまして、これらの業種において経営への影響が出てきておるところでございます。今後、燃料価格の高止まりが続けば、収益の低下によって事業者の経営状況がさらに悪化することが懸念されるところでございます。 県が実施すべき燃料価格高騰対策についてでございます。
一方で、学校給食費の無償化のほか、地元産の米の購入費や食材の値上げ分などを負担している自治体を含めると、県内市町村の半数に当たる27市町が保護者の負担軽減措置を行っています。県教育委員会では、こうした市町村の実施状況を踏まえ、市町村への支援の在り方について検討しており、また、国に対して当該市町村への新たな補助制度の創設について要望しているところです。 以上でございます。
このほか、地元産の米の購入費や年度途中の食材の値上げ分などを負担している市町を含めると、県内では27の市町が給食費について保護者の負担軽減措置を実施しています。 最後に、学校給食費の無償化に関する県の考えについての御質問です。
この中には、県の文化会館や体育館、運動公園の料金値上げ分、これは国に納める必要がないものも含まれております。便乗値上げであります。予算編成では、地方消費税の収入を174億円としましたが、決算では358億円と２倍にもなりました。
政府が打ち出す全世代型社会保障の目玉政策として、消費税値上げ分を財源に、保育園、幼稚園、認可外保育施設などを利用する３歳以上児の保育料を無償化する制度で、認可保育園や認定こども園など保育料を市区町村が定めている認可施設は、３歳以上児の保育料がゼロ円となり、また、幼稚園や認可外保育施設の保育料も一部無償となりました。